以前、Ｃさんから、このようなお話を頂きました（実例をもとにしたフィクションです）。現在、父親（７８歳）が、要介護で有料老人ホームへ入居していますが、年金が多いため、介護の自己負担割合が３割負担になってしまうとのことでした（※平成３０年5月頃のお話になります）。※ご参考までに厚生労働省のリーフレットです。
そのため、これは「大変だ」ということでご相談に来られましたが、「高額介護サービス費」で自己負担の上限が決まっているため、それ以上の負担は、実質的には生じないことをお伝えすると、「安心できた」と言ってお帰りになられました。
その時に色々なお話をしている中で、成年後見制度の話がありました（ここでは法定後見制度のこと）。父親は、まだ、自分の意思を伝えることができるのですが、ゆくゆくは心配なので、成年後見制度について調べてみたそうです。将来、利用することを視野に入れながら検討してみると、不安になる要素があったそうです。
一つ目は、「親族後見人」がつくよりも「職業後見人」がついているほうが圧倒的に多く、その場合には「費用」が発生し、しかも、安いわけではなく、年間で最低でも数十万円というお金がかかる。
二つ目には、父親のお金が家族のためなどに自由に使えない。
最後に、正当な理由がないと途中でやめることができない。つまり、原則、父親が亡くなるまで続く。なかでもＣさんは、二つ目に挙げた、「お金がかかる」ということでした。
介護でお金がかかって困っているのに、この制度を使うと更にお金がかかり、しかも、父親が判断能力が回復するか、もしくは亡くなるまでずっと........父親には、長生きしてもらいたいのに、長生きすればするほど費用がかさみ、百万単位の費用がかかります。そこで、現在は、成年後見制度だけではなく、民事（家族）信託やリバースモーゲージ等を検討しているとのことでした。※ご参考までに「成年後見制度の闇（飛鳥新社 著 長谷川学 宮内康二）」という本がでています。
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