現在、６３歳（女性）ですが、親（８８歳）の介護をしています。まだ、自分の介護ではなく、親の介護をしている世代です。自分の介護は、まだまだ先だと思いますが、将来自分の介護費用が不安になります。
不安感を取り除くためには、「民間の介護保険の加入」、「医療・介護のための貯金」、「民事（家族）信託」等の検討および実行することが必要です。
対策ができれば、万一、介護になった場合でも、お金の不安は軽減できます。何も対策をしていなければ不安になるのは当然です。「ご自身」で加入できる「民間介護保険」、「貯金」、「民事（家族）信託の概要」を検討することにより不安感が軽減できます。
具体的には、「民間介護保険の保障内容と保険料」・「貯金」・「民事（家族）信託の内容や費用」等について一覧表にでも作成してみるとよいかもしれません。
「民間介護保険の内容や保険料」において、商品が「シンプル」であることが最も重要です。例えば、老老介護になった場合、商品が複雑であれば、商品を理解できず請求漏れ等も発生する可能性もあります。ですから、高齢者でもわかる商品でなければなりません。実際、要介護者が増えていくのも８０歳以降からだからです。
ご参考までに、男性は、７５歳から７９歳までの間に要介護１以上になる確率は７.８％、８０歳から８４歳の間に要介護１以上になる確率は１５．４％（約６人に１人）に増えます。
一方、女性では、７５歳から７９歳までの間に要介護１以上になる確率は8.2％、８０歳から８４歳の間に要介護１以上になる確率は１9．8％（約5人に１人）です（※人口は総務省統計平成３１年１月１日概算値、要介護者数は厚労省平成３１年１月分介護保険事業状況報告（暫定）を使用し算出）。※民間介護保険の必要性はこちら
保険料については、高齢になれば保険料も高く、将来年金の中から支払いができるか検証することが重要です。女性の平均年金受給額は月に約１６万円です（平成２９年厚労相「厚生年金・国民年金事業」参照） 。２か月に一度、偶数月１５日に年金がはいりますが、そのうち保険料にどれだけ振り分けられるかを検討し、無理のない範囲内で加入することによって安心を手に入れられます。
保険に加入後は、万一、若くして（例えば６６歳のときに）介護認定を受けた場合でも保証（介護保険連動型の場合）があり安心できます。
民間介護保険には加入せず、貯金でという方には、先取り貯金として「介護・医療」専用の別口座を作っておくのも一つです。給与等をもらったらすぐに、「介護・医療」専用の口座に入金しておけば、普段の生活費は残ったお金で生活する習慣がつき計画的に貯めることができます。
貯金の場合は利子などが期待できないためなるべく早く始めることが大切になります。例えば、８５歳時に介護と仮定した場合でも今からすぐに毎月１万円でも「介護・医療」専用貯金をすると現在６３歳ですから２２年間あります。年間１２万円で２２年間で２６４万円の資金を準備できます。
ただし、貯金の場合には、万一、若くして介護認定を受けた場合には、十分なお金が貯まっていなくて、資金面で苦しくなると想定できます。
最後に、民事（家族）信託についてですが、将来、認知症（介護状態）になり判断能力がなくなった場合、自宅も売却できず介護費用が捻出できないことが生じます。例えば、今はまだ元気なので自宅に住み続け、将来、万一、介護になった場合には、自宅を売却してその売却代金を介護費用に充当したいと考えている方には民事（家族）信託を利用するのも一つです。
ただし、民事（家族）信託を利用する場合でも「まとまった費用」、大体、信託財産の１．５％から２％くらいかかります。信託財産が少ない場合でも30～50万円くらいは必要です。その費用を含めて検討する必要があります。
このように、「民間介護保険の保障内容と保険料」・「貯金」・「民事（家族）信託の内容や費用」の特性を比較し、全部取り入れるのか、一部だけなのか、組み合わせるのかなどを検討してみてください。
これまで、漠然と将来の自分の介護について不安があったと思いますが、「民間介護保険の保障内容と保険料」・「貯金」・「民事（家族）信託の内容や費用」の特性を比較することにより、全部を利用するのか一部なのか、または、組み合わせるのか自分に合ったお金に対する対策がみえてきませんか。
今からでも無駄なお金の出費を抑えたり、ご自身の介護費用の不安も解消できるようになります。
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